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党は、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案を３１日午前衆議院に提出した。
これは、昨年施行された現行法が障害者自立阻害法、障害者いじめ法となっている現状を一刻も早く改めることを目的に、定率１割負担の凍結、障害児・者福祉サービスを維持するための支援を盛り込んだもの。
提出後、記者会見した三井辨雄ネクスト厚生労働大臣、園田康博、山井和則、小宮山泰子、郡和子、田名部匡代各衆院議員は、口々に、現行の法律が現場を知らずに作られたものであること、無理心中などの悲惨な事件が起きていること、制定当時賛成していた団体も今は反対していること、障害者の自立を目指して闘う、ぜひ審議に応ずるべきと訴えた。
特に、政府が１８年度補正予算に９６０億円関連予算を計上し、現場の声に応えているとしていることに関して、定率負担、事業者の日額払いなど、制度の根本を改正しておらず、問題の解決につながらないと強く批判した。
この法案は、今国会初めての議員立法。
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