|
参議院本会議で３１日、民主党・新緑風会の谷博之が政府４演説に対する代表質問を行い、ライフワークとして取り組んでいる難病対策はじめ、障害者福祉、年金問題、教育改革、農政改革等について、安倍首相はじめ関係大臣の見解を質した。
首相の政治方針に関連して、市街地に空き家が増えている事態を悲観せずに、むしろ絶好のチャンスととらえ、緑地や森林などの自然に戻すといった、ドイツで実践されている「シュリンキングポリシー」という地域再生策を取り上げ、「同じ人口減少社会でも閣僚が女性を『産む機械や装置』に例える我が国の情けない状況とは雲泥の差だ」と痛烈に批判。「許し難い暴言を吐いた厚労大臣の罷免を強く求める」と強く主張し、首相の見解を質した。しかし首相は、「厚生労働大臣の発言は不適切、厳粛に注意した」としながらも、辞任を求めない考えをあくまで表明。「職務を全うすることでお詫びに返す」などと繰り返し答弁した。
谷議員はまた、安倍内閣の後ろ向き政策、福祉切捨ての二つの象徴の第一として、難病対策を取り上げ、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎患者の一部を医療費公費負担の対象からはずす方針を昨秋厚労省が示したことに言及。民主党難病対策推進議員連盟の事務局長として、同僚議員と財務・厚労両省に反対の申し入れを行ってきた結果、来年度は対象からはずさないことになったことを明らかにした。そのうえで、「さ来年以降については定かではない」として、今後の再検討日程、また特定疾患対策懇談会の提言をどう扱うかを厚労大臣に質し、大臣からは検討するとの答弁を引き出した。そのうえで谷議員は、「私たち民主党は、医療費の公費負担制度を、難病患者に対する福祉制度とするため、必要な法制化について検討することを厚労省に申し入た。私は当選以来ずっとこれを提案し続けている」と表明し、首相に前向きな取り組みを改めて強く要請した。
続いて、民主党が従来から指摘してきたとおり「自立支援とは名ばかりで自立阻止に他ならない」障害者自立支援法に関して、政府が今回、３年間で約１２００億円規模の利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を打ち出した問題に言及し、厚労省の実態調査はまだまだ不十分であることを改めて指摘した。重度障害者の在宅介護給付は、障害者自立支援法で義務的経費となったが、あくまで障害程度区分で規定される範囲内でしかないこと、その結果、自治体の独自予算の有無によって、生死がかかわる状態が続いていることを明らかにした。谷議員は「在宅重度障害者地域生活支援基盤整備事業」の柔軟な運用を含め、きめ細やかな地域生活支援が必要だ」と主張し、厚労相に前向きな対応を強く求めた。
さらに重ねて、法施行前、身体障害者の平均負担額は月８４００円と見積もられていたが、施行後のアンケート調査では平均額は約2万円となったことを指摘。「所得が低い障害者に対して、重度の方ほど負担が増える応益負担のしくみ自体に無理がある。また運営費を削減して作業所や通所施設の運営を行き詰まらせたことも、地域自立支援という理念と逆行する」と訴え、「軽減策でお茶を濁すことなく、早急に一人一人の生活実態を把握し、『応益負担の撤回』と所得保障を含めた制度設計を見直すべきだ」と、首相並びに厚労大臣に釘を刺した。
|
