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民主党『次の内閣』は３１日午後、国会内で閣議を開き、「平成１８年度政府補正予算案」や内閣提出の「地方交付税法等の一部を改正する法律案」などの取り扱いに関する議論するとともに、政治資金規正法の改正について中間報告がなされ、協議した。
「平成１８年度政府補正予算案」については、池田元久ネクスト財務担当・予算決算プロジェクトチーム（ＰT）座長の説明があり、ＰTとして「反対」する方向性が示され、また関連法案である「地方交付税法等の一部を改正する法律案」についても、武正公一ネクスト総務担当から、補正予算案と一体で｢反対｣する方向性が示された。討議・意見交換を経た上で、閣議としてこの方向性を確認するとともに、最終判断は政調会長と担当大臣に一任した。
政治資金規正法改正については、武正公一ネクスト総務担当から、総務部門会議内での議論を踏まえた論点整理が報告された。
閣議後の会見で松本剛明政調会長は政治資金規正法改正案について、「種目の分類、領収書の添付範囲の拡大、領収書の添付範囲と保管範囲の規定、人件費の総額に加えて人数等を記載してはどうかといった提案があった」としたうえで、改正への与党の賛否に関わらず、「われわれ自身がそれを実行する」との認識に立ち、全議員での議論の場を早急に設定することで合意したことを明らかにした。
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