民主党政策調査会長　松本 剛明

○本日、厚生労働省は新たな年金財政の試算を示した。その内容は、年金財政計算の基盤となる出生率が前回の１．３９から１．２６に下方修正されたにもかかわらず、給付代替率が引き上げられるという、理解できない試算であった。これは、いかに政府与党が国民感情、国民の不安から乖離しているかを如実に表すものである。このような試算は、結果として、年金に関する様々な数値を政府与党が都合の良いように操作しているということを国民に印象づけるものであり、国民の年金制度に対する信頼を一層損なうものとなりかねない。

○今回このような結果となっているのは、出生率が低下する一方で、経済成長を高めに見込み、積立金の運用利回りを高めに想定していることが理由と考えられる。今回用いられたと考えられる成長率３．９％は、前回推計の１．７％を大幅に上回るものである。また政府は経済成長の見込みに毎年度変更しており、このような安定性の欠く見込みを用いた試算を信頼することはできない。

○自民党はこれまでも制度の抜本改革に手を付けず、数字の辻褄合わせに終始し、結果的に国民の年金に対する信頼を失墜させてきた。今回の試算もその延長線上にあり、制度改革に手を付けない言い訳としか考えられない。各種世論調査を見ても、年金を含む社会保障制度改革は常に最優先課題に挙げられており、自民党は国民がこの社会保障制度に抱く不安を正面から受け止めるべきである。

○民主党は全ての年金を一元化し、年金の透明性・公正性を高め、基礎的な部分を税で賄うことによって、全ての高齢者が安定的な生活を送れるだけの年金額を保障する新たな年金制度の構築を提唱している。今国会においても政府案に対して独自案をもって正面から議論を行いたいと考えており、その議論の中で「ごまかしの自民党」の実態をより明らかにしていく。

以 上