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小沢一郎代表は６日夕、日本記者クラブで記者会見し、２００７年政治決戦の「天王山」である参議院選挙と、それを契機とした政権交代に向けて、自民党と民主党との内政、外交両面の対立軸などについて所見を明らかにした。
その中で、日本の二大政党制の基本理念について「小泉・安倍流の市場原理万能、自由放任を徹底的に進めていくのか、それとも、大多数の国民が安定した暮らしのできる仕組みを作ることを重視するのか。その違いが根本的な対立軸になる」と述べ、民主党は年金・医療、雇用、食料などで「日本型セーフティネット」を確立することを最重要課題としていくことを強調。そのうえで、民主党政治の究極目標として「米国流の市場主義、自由主義を重んじるやり方と、日本的な平等、安定を重んじるシステムとを、上手く調和させるのがベストだ。そういう新しい近代国家のモデルを、日本から世界に発信したい」との考えを明らかにした。
また、小沢代表は参議院選挙の争点について「安倍首相の掲げる憲法改正は争点にならないと思う。国民はより身近な問題の解決を求めている」と述べ、格差是正などによる「生活維新」こそが争点であるとの考えを示すとともに、今国会の焦点の一つである国民投票法案の取り扱いについて、①大変化の時代には、ＥＵ加盟のような最重要課題について国民の意見を直接聞く仕組みが必要だ②与党案のように憲法改正のためだけの法案だと、改憲か護憲かという狭い議論になる――との理由で、「民主党案のように一般法として作った方がいい」と、民主党案を貫く姿勢を鮮明にした。
さらに、「女性は子どもを産む機械」などとする柳澤厚生労働大臣の発言に対し、小沢代表は「女性の人権を無視したという問題だけでなく、安倍内閣の体質、発想そのものにまで切り込んでいくべきではないかと思う。そこにより根本的な問題があり、それを改めないと、様々な問題が次々に表れてくる」と述べ、人間を人間として扱おうとしない政府・自民党の体質を国会で徹底的に追及していく方針を明らかにした。
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