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７日午後の衆議院予算委員会で、高井美穂議員は、少子化対策や障害者自立支援策について質問した。
高井議員は、柳澤厚生労働大臣の一連の発言について「少子化対策を進める上で問題がある」と指摘。発言の趣旨や少子化対策が必要な理由について厳しく追及し、年金制度や労働力の維持だけを考えた発想を批判。年金制度の抜本改革を求める認識を示した。
さらに高井議員は、生殖補助医療について「早急な法整備が必要」として関係大臣の見解を質し、「社会全体で取り組むべき課題であるからこそ大臣の発言には細やかな気遣いが必要だ」と柳澤厚労相に釘を差した。
障害者自立支援法について高井議員は、補正予算による負担軽減策が３年間に限られることを例に、応益負担の中止を含めた法律自体の見直しをすべきと主張。利用者負担を理由に障がい児童のサービス利用率が低下している問題を紹介し、成人と同じようにサービス利用料を負担させる対象から障がい児童を外すよう求めた。また厚労省が都道府県に依頼した「施設利用者状況調査票」について国会へ報告すべきと述べ、厚労相は国会議員が実態把握できるような形で提出する考えを答弁で示した。
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