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菅直人代表代行は８日、党本部で記者会見し、長野県のダム建設問題や国会運営などについて語った。
冒頭、菅代表代行は、長野県でダム建設が再開される方向との報道に言及。田中前知事の「脱ダム」宣言が、村井知事によって撤回されたことに危機感を示した。「我が党の基本的な政策にも反する。一自治体の知事が宣言したというより国土交通省の意向に沿ったものだ」と指摘。無駄な公共事業を止めさせるため、国土交通省発注の水門工事をめぐる官製談合疑惑も含めて、官製談合追及・公共調達適正化対策本部を中心に、徹底的に戦うとした。
国会運営については「格差を感じていない安倍首相と、格差是正こそが今の政治の課題だという民主党の政策の根本的な違いを明確にしたい」と述べ、政策提案をぶつけながら正面からの政策論争を挑む考えを示した。「安倍政権は国民から信任されていない。７月になれば（組閣から）約１年になる」と指摘し、「参院と衆院の同日選で、信任を堂々と問うていただきたい。民主党も衆院選の体制作りをしっかりやっていく」などと述べた。
菅代表代行はまた、出生率に関する自らの発言について、記者からの質問に答え、１２月１５日の衆院本会議で行った、安倍内閣不信任決議案の趣旨説明の内容に言及。東京などの大都市は地方に比べて景気が良く生産性が高い地域と言われていること、反面、それらの地域では出生率が低いことを指摘し、生産性あるいは景気の良さと、出生率の低さには、地域差があることを示したものだと説明した。
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