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鳩山由紀夫幹事長は９日、党本部で定例会見し、憲法問題などを優先しようとしている安倍内閣とは相反する形で、国民の皆さんが何を臨んでいるか、政治に何を求めているかという視点に立ち、「政治は生活である」との観点で、まさに地に足がついた政治を行っていくと改めて表明。「格差是正国会」と位置づけたそのスタンスのもと、格差是正に向けて議論し、「生活維新」を実現していくとの意向を示した。
同時に、閣僚のスキャンダルなどをきびしく追及していく考えを強調。９日、１３日の衆議院予算委員会、１５日の参議院厚生労働委員会での集中審議において、「明確な対決姿勢をもって戦いを挑んでいく」と表明し、民主党と自民党のどちらが国民のみなさんの意思を反映した政策を行おうとしているか見てほしいとも語った。
また、小沢一郎代表の政治管理団体の事務所費公表について、「政府・与党側が公表しなくても実行する」用意があることを改めて明言した。
山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）が政府の教育再生会議で中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）改革を検討する考えを示したことにも鳩山幹事長は言及。この件に対して首相が、「中教審は教育のあるべき姿について議論している」として山谷補佐官の考えを否定し、塩崎官房長官も続いて否定したことにふれ、「いったいどちらを重視したらいいのか、官邸の無責任体制が露呈した一面だ」と指摘し、教育の責任はどこにあるのか定まらない現実を極めて問題視した。そのうえで、「そうは言いながら（教育関連）法案を３つも出したいといい、内容も定まっていない」とも述べ、どこに責任の所在があるのか整理すべきだと改めて釘を刺した。
「こんな無責任なまま教育改革などできるはずはない」とも鳩山幹事長は述べ、地域主権重視で地域主導で学校運営を行おうとする民主党が掲げる教育改革を改めて説明し、今国会ではこうした教育改革の在り方も大きな論戦になっていくと思うとの見方を示した。
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