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１３日午前、菅直人代表代行は衆議院予算委員会で質問に立ち、格差是正策や官製談合防止策について厳しい追及を行った。
菅代表代行は、格差に対する首相の認識を問い質し、「格差を感じている人が『あるのであれば』」などと仮定を用いた答弁を行った首相に、問題の認識が甘いと指摘。「いざなぎ景気を超えた景気の拡大」と言われながら一人あたりの平均給与は伸びていないことを示した。労働法制については、「日本の社会、職場が荒廃しかねない」との認識を持っているとした。
正規・非正規社員の均等待遇や障害者自立支援法の一部凍結など、民主党の格差是正策に対し、自民党が「二番煎じ」と批判した問題にも言及。柳澤厚生労働大臣は「同じ案を出している訳ではないから、どちらが二番煎じ、という必要はまったくない」と述べ、安倍首相も「主旨においては大体同じ方向の法案だが中身は違う」と答弁。菅代表代行は、パート労働者の待遇改善策を例に、民主党案と政府案を比較し、今後も議論を推し進める考えを示した。
また「税金の無駄使いは国民の政治不信の最大の原因」として、水門工事に関わる官製談合事件を例示。公正取引委員会が国土交通省に改善要求を行うことについて、真相究明のため「政治生命をかけて官僚とたたかう決意」を大臣に求めるとした。これに応えて安倍首相も談合根絶の意思を示した。
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