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民主党・無所属クラブの荒井聰議員は１３日、衆院予算委員会で質問に立ち、地方の疲弊と格差拡大を焦点に安倍内閣の姿勢を追及した。
冒頭、７日の予算委員会で柳澤厚生労働大臣が、産婦人科医の減少について「出産数の減少によるもの」と答弁したことを批判。減少の要因として、産婦人科医の勤務が厳しいこと、それに対し報酬が相応でないこと、さらに厳しい町村財政による緊迫した過疎地医療などの実態を示し、医療報酬改定など安心して出産できる環境整備を急ぐよう要請した。
続いて夕張市の財政破綻を例に、地方財政状況および破綻団体支援策について言及。破綻団体の自己努力はもとより、国の責任を棚上げし、夕張市の問題を「自己責任」とする政府の姿勢を質した。そのうえで、地方交付税の大幅減額により財政難の危機に瀕している団体が多く存在すること、財政再建のための支援策の必要性を訴えた。しかし安倍首相は、「努力し、成果が出たところを応援することでがんばりを引き出す」として、「がんばる地方応援プログラム」の推奨に終始。がんばっても成果が出ない地方をどう応援するかの対策は一切示されず、またしても「弱者切捨て」思考が露呈した。
ＦＴＡ・ＷＴＯ交渉と農政の在り方について荒井議員は、日本の利益を最大限に維持するための交渉を、と強く要請。
荒井議員は最後に、北海道新幹線計画も視野に、北海道の発展をサポートする決意を表明。地方財政再建に向けての意気込みを語った。
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