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１３日午後の衆議院予算委員会で、岡田克也元代表は、主に経済政策について安倍首相・関係大臣の見解を質した。
第一に、所得税の定率減税が６月から廃止される問題について質問。一方で法人税を減税する方向は国民感情として割り切れないと指摘し、「製造業のトップの声を聞き過ぎている。もっと国民の声を聴く必要がある」と首相に迫った。郵政造反組の復党問題も含め、簡単に公約破りが行われる状況にも言及。「不誠実なやり方がまかり通っているのは見過ごせない」と批判した。
第二に、情報技術の発展や、経済のグローバル化といった繁栄に、乗り切れない人たちへの施策を質した。対策に誤りは無いという首相に対し、非正規のはたらき方が増えている例を挙げて「経済界の要望を、政治が押し戻す制度改革をしなくては、二極化が進む」と警告。首相は３年の派遣期間の規制緩和は考えていないことを答弁した。
岡田元代表はまた、経済成長率について、太田経済財政政策担当大臣に説明を求めた上で、政府は経済が良くなった時に、よりしっかり歳出削減をする必要があると強調。「増税を避けるためにも、『公共事業を３％削減する』という内閣の方針が必要だ」と迫ったが、安倍首相の答弁は「いずれにせよ公共事業は減らしていく方針に変わりはない」などとして、削減率の漸減には触れなかった。
岡田元代表は最後に、インドの核問題について質問。戦後の核政策の大きな岐路に立っていると認識し、核の拡散を認めない日本外交の基本方針を曲げないように強く求めた。
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