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前原誠司常任幹事（前代表）が、１３日午後開かれた衆議院予算委員会で質問に立ち、外交、地方分権で政府の考えを質し、外交は国益を損なわないようにしなければならない、また、結果責任を負わねばらないと主張した。
前原議員は、進行中の６者協議に関して、まず、「拉致問題が解決しない限り、エネルギー支援に踏み切ることはないのか」と質した。安倍首相は「方針に変わりはない。北を除く４カ国はそのことを理解している」と答弁。日本が６者協議で合意し、北の核放棄の見返りとして重油供給に他の４カ国が踏み切ったとしても、日本は加わらないとした。
前原議員はこの答弁に対して、北が暴発し、核、ミサイルを使用した場合に一番被害を受けるのは日本であることを、首相の答弁でも確認し、「日本以外が、重油を北朝鮮に対して供給するようになった時、日本だけが拉致問題を理由に供給しないのは６者協議の中で発言権を失うのではないか。国益に反することになるのではないか」との持論を展開した。
さらに、久間防衛大臣の「イラク開戦は早まったのではないか」「大量兵器があるかのような判断は誤ったのではないか」の発言を取り上げ、その内容には党として異論はないが、現職の大臣の発言としては、日米同盟の信頼を損なう、国益を損なうのではないかとして質問。防衛大臣は、「内閣の一員として、政府の一員として、内閣の方針を支持している」と答えた。
前原議員は、こうした答弁を受け、安倍首相に、イラク開戦支持の責任を、泥沼化しアメリカが撤退したときに、日本は負わねばならないと、指摘した。
また、地方分権について、最終的にどのような姿、あるべき姿を考えているのかとして、「３０万人規模の基礎自治体、道州制を含む広域行政、補完性の原理による国、というように考えるがどうか」と質問。首相は、「前原委員に近いのでは」と答えた。
次に、前原議員は、何故地方自治体が破産するのかを、合併の事例、財政力指数、経常収支比率、実質公債比率など示し、破産した夕張市に近い、あるいはそれ以上財政事情が悪化している自治体が多いことを示し、このままでは、２極化が進むとして、抜本的な分権策を求めた。
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