民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣
山口　壯

　本日、北京で開催されていた六者協議において、北朝鮮の核放棄に向けた「共同文書」が採択された。北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止などを行う見返りに、５カ国がエネルギー支援等を実施することを骨格としており、このまま合意が誠実に履行されることを期待するが、９４年の米朝枠組み合意以来、北朝鮮は度重なる国際間の合意に背き、核開発を進めてきたことから、以下の点を強く懸念する。

　今回の合意にあたり、１月に米朝、米中の２国間協議及び金融専門家会合が開催され、事前調整が行われたとされている。元々、北朝鮮以外の５カ国のうち、日本ほど北朝鮮の核の脅威を感じている国はないにもかかわらず、実質的な協議が米中朝で進んだことは残念である。日本が実質交渉に加わらないまま、今回の合意の骨格が作られ、請求書だけがつきつけられることになれば、外交的に極めて問題である。

　また、わが国は現在、北朝鮮に対して金融制裁を含む経済制裁を行っている。制裁の効果が上がっているという意見もある中、政府は国民が納得できるよう、合意に至った経緯や理由を明らかにすべきである。

　北朝鮮の核問題の解決とともに、わが国にとっては拉致問題の解決が不可欠である。今回のように、わが国が蚊帳の外に置かれての交渉では、拉致問題に関する各国の認識の共有が十分に図られたとは言い難い。日本は改めて各国と連携して主体的な外交を展開していくべきである。

以　上