衆院比例区定数を２０削減する自自公与党の法案の取り扱いについて協議するため、与野党の幹事長・書記局長会談が１８日午後６時３０分から国会内で開かれたが、話し合いはつかなかった。

　同法案をめぐって、通常国会招集前に「閉会中審査」を行って、国会冒頭の法案・揩?ａKざす与党側に対し、民主党、共産党、社民党の野党３党が「まず６党協議会に戻して話し合うべき」と主張し、与党の求めに応じなかった。このため、伊藤宗一郎衆院議長が１７日夕に、「幹事長レベルで協議し、事態を打開するよう努力してほしい」とあっせんした。

　会談では民主党の羽田幹事長ら野党側が、「とにかく『冒頭処理先にありき』で、民主主義の根幹をなす選挙制度のあり方に踏み込んでいない」として、６党による選挙制度等協議会での議論を求めた。これに対し、自民党の森幹事長が「２０人削減で、（残り３０は小選挙区中心とした）付則ははずすので、委員会の審議に応じてほしい」などと要請したが、野党側は「その提案は全く新しい話」と取り合わなかった。そのため、与党側はこれ以上話し合いはできないとして席を立ち、会談は終了した。

　この後、羽田幹事長と志位共産党書記局長、淵上社民党幹事長は国会内で会見し、「与党側はこれで議長あっせんを履行したというが、とんでもない。６党協議会へ法案を戻し、円満な解決にあたることがあっせんの趣旨だ」と主張し、また強行採決しかねない自自公与党の姿勢を批判した。