|
１４日昼国会内にて、民主党被爆者問題議員懇談会は柳澤厚生労働大臣に対して、原爆症認定訴訟の控訴取り下げを求める要請書を提出した。
これは、愛知県内の原爆被爆者４人が国を相手取って原爆症認定申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、原告２人を原爆症と認めた名古屋地方裁判所の判決を不服として国が２月８日に控訴している問題。
裁判結果を待つことなく、政治決断によって控訴を取り下げることが、国の原爆症認定行政を抜本的に改める第一歩であるとして、名古屋地裁の判決の他、大阪地裁、広島地裁による原爆症認定申請却下処分を取り消すとの判決を受け入れ、控訴を取り下げることを要請。懇談会会長の高木義明議員は、被爆者の高齢化が進んでいることを考慮するよう重ねて要請した。柳澤議員は「基本的には専門家の判断に任せている」としながらも前向きに検討する意向を示した。
要請書提出には、三井辨雄『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、山井和則、松本大輔（同会事務局長）、園田康博（同会事務局次長）、三谷光男（同会幹事）各衆議院議員が参加した。
|
