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１４日午後の衆議院予算委員会で、原口一博議員は、北朝鮮の核廃棄問題など外交政策を中心に安倍政権の見解を質した。
原口議員は冒頭、拉致被害者・特定失踪者の問題について「一層の取り組みが必要」として早期解決を求めた。その上で、北京で開催された六者協議に言及して会合の目的や「合意文書」の採択に至った経緯などの説明を求めた。「合意文書」の内容を麻生外相らに質し、北朝鮮に約束を履行させる「約束対約束」の行動原則が外れていないかと指摘。北朝鮮の核関連施設の現況に関する表も示し、作業部会に臨む日本政府の基本姿勢について「結果をどのように出すかが問われている」と見解を示した。
原口議員は、北朝鮮への支援について、拉致問題を考慮に入れた慎重な判断が必要であるとの考えを示した。見解を問われた首相・外相は「日朝関係の進展」について各国の理解を得ているなどと答弁。現段階で経済制裁の解除は考えていないことも確認された。
原口議員は、官邸や外務大臣への情報伝達など、日本外交の問題点にも言及。イラクへの自衛派遣をめぐる憲法解釈について、宮崎内閣法制局長官と議論した。このほかＧ７の成果や国連障害者の権利条約の採択について質問した。
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