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民主党『次の内閣』は１４日午後、国会内で閣議を開き、ローカルマニフェスト頒布解禁に関する法案の経過報告と参議院選挙政策策定へ向けたスケジュールについての議論を行った。
冒頭、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は、参議院選挙に向け活発な政策論争を行い、格差是正に向けた政策づくりに取り組んでいくことを要請した。
続いて武正公一ネクスト総務大臣より、ローカルマニフェスト頒布解禁に関する法案について経過報告。首長選挙のローカルマニフェスト解禁に絞った法案で近日中に委員長提案の方向であることが報告され、最終対応を松本政調会長と武正ネクスト総務大臣に一任した。
参議院選挙政策策定については、各部門会議においてマニフェスト、政策インデックスをはじめとした参議院選挙政策のもととなる政策各論、政策メニューづくりに着手することを確認した。
その他、超党派議員立法として「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案」が１３日の政策調査会役員会で法案登録されたとの報告があった。
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