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政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の会合が、１５日正午院内で開かれ、政治資金規正法の改正し、政治資金の透明化を図る事務局案が了解された。
冒頭、岡田本部長は「事務所費の問題についてどういう法案を出すか、この会議で方向性を出してもらう。全議員が参加する本部の総会を開き、了解を得た上で法案を出す。それ以外にもさまざまな問題について議論していきたい」と挨拶した。
次に、松本剛明政調会長が事務局案を説明し、議論の後、事務局案は了解された。
事務局案は、争点となっている、政治家の事務所費に関して、１件１万円超の支出について領収書の添付を義務付け、５年間保存義務を設けること（現行は総額記載のみ）、人件費に関しても、総額記載となっているのを、支払いを受けた人数を記載すること、法律とならなくても、民主党内のルールとして徹底実施することの３点が主な内容。今月中に法案作成・提出する予定。
他に、立法調査費、文書通信費についても透明性を高める議論を進めることとなった。
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