|
下田敦子議員は、１５日午後の参議院厚生労働委員会で、諸外国と日本の少子化対策の違いを取り上げ、諸政策を一貫継続して所管する省が必要との考えを示した。
下田議員は、柳澤厚労大臣の発言に関する海外メディアの報道や「家政」の語源にも触れて「子ども・家庭、少子化の現象に対して、欧米と日本には根本的な違いがある」と指摘。男性の家事労働時間などを例として挙げた。
また、これまで少子化対策に成果が上がらなかった理由について、政府で担当する省・部局が複数にわたることを指摘。『子ども家庭省』」という一本化した省庁がなければ、相対的に継続性をもって一貫して進めていくことは無理だ」と主張した。
さらに、社会保障給付費に占める児童・家族関係の給付の割合が、日本はＯＥＣＤ基準から見て低いことに言及した上で、子どもを持つ家庭に有利とされる、Ｎ分Ｎ乗方式の所得税制の検討について質問。柳澤厚労相は、これまでの議論を紹介し、「あまり積極的になれなかった状況」とした。
下田議員はまた、子育て基金の創設にも前向きな姿勢を示し、合計特殊出生率が２・０を超えたフランスの子育て支援に関わる政策に言及。少子化対策を支援する考えや議論を、社会全体で行う機運を盛り上げる政策を採用するよう求めた。
|
