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参議院厚生労働委員会で１５日、民主党・新緑風会の山本孝史議員が質問に立ち、中国残留孤児への支援や被爆者支援のあり方、少子化社会への対応などについて、柳澤厚生労働大臣の見解を質した。
冒頭、山本議員は柳澤厚労相が中国残留孤児集団訴訟の原告団と９日に面談した件に関して、「謝罪したと聞くが何について謝罪されたのか」として、早期帰国を図る義務を怠ったことか、帰国後の自立支援策が不十分であったことか、それとも両者かを質問。それに対して厚労相は、「ご苦労に対してお詫びを申し上げた」などとし、帰国後の支援策で、特に語学の点等は想定と違い、苦労をかけたことに謝罪したことを明らかにした。
その答弁を受けて山本議員は十分でなかった支援策を今後どういう手順で改めていくか質したが、厚労相らは実情を聞き、取るべき方策について有識者から意見を聞くと答弁。その姿勢に山本議員は「いまから検討会をつくってやるというのんびりとした姿勢でいいのか」と批判。「早く決めてほしい」と強い口調で述べ、早急な支援策決定を強く求めた。
続いて、在外被爆者への健康管理手当て支給打ち切り訴訟の最高裁判決で、広島県が敗訴した問題に言及。この問題は広島で被爆した原告３人がブラジル移住後、日本に一時帰国して健康管理手当の受給が認められたが、再びブラジルに戻ると、在外被爆者には手当を支給しないとする旧厚生省「４０２号通達」によって支給を打ち切ったもの。最高裁判決は、通達自体と広島県の事務処理のいずれも「違法」とした。山本議員は「私も違法という立場で取り組んできた」と述べ、長年にわたって違法行政を行ってきたことについての見識を柳澤厚労相に質した。
しかし厚労相は「行政庁としては準拠すべき法令に照らして判断したもの」などと答弁。高齢で病弱な被爆者に対して最高裁まで争うという結果に至ったことへの憂慮の念は一切示されなかった。さらに被爆者対策の残る課題として「被爆者健康手帳申請には来日が条件である」点を改めるよう山本議員が求めたが、あくまでも現行法の範囲内で行うと答弁するだけで改善の意思は示されなかった。そうした姿勢に対し山本議員は、政治がリーダーシップを発揮しない限り問題は解決しないとして前向きな取り組みを重ねて要請した。
少子化社会への対応をめぐっては、「女性は産む機械」とした柳澤厚労相の最初の問題発言はじめ安倍首相も同調する「結婚して子どもは２人以上持ちたいという健全な状況」発言は、安倍内閣は多用な生き方を尊重しないと言っているに等しい価値観だと批判。同時に少子化対策とは保育対策だけでなく、働き方を変えるところから本来考えなるべきであると問題提起した。
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