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島田智哉子議員は、参議院厚生労働委員会で質問に立ち、少子化対策には、職場での男女均等待遇、結婚、出産で女性が退職を余儀なくされる状況の改善が必要と主張した。
島田議員は、まず、自己実現と出産・育児の両立にどのような方策を考えているかを、高市少子化・男女共同参画担当相に質問。高市担当相は「二者択一の現状は残念」とした上で、両立できる環境を作りたいとした。
次に、職場での均等待遇のために設けられている男女均等待遇法を、実態調査した際の事例を挙げ、厚生労働省が組織として機能しているのかを詰問した。担当室長の年度内未決裁はないと強弁し、紛争の解決、調停のために女性が相談した際に作成する法２５条（厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる）に基づくカード作成自体がなされていないことの事例を挙げた。
武見厚生労働副大臣、大谷家庭局長も非を認め、こうしたことが起きないよう厳重注意、指導すると答えた。
また、こうした相談依頼の受付を電子メールでできないのはおかしいし、どうしてかと質問。武見副大臣は「大量にきた場合対応できないシステム。今後の課題として検討する」と答えた。
島田議員は、男女雇用機会均等待遇法はますます重要になるとして、緊張感をもった対応を厚生労働省に求めて質問を終えた。
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