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党「官製談合追及・公共調達適正化対策本部」（本部長：菅直人代表代行）は１６日朝、国会内で第２回の会議を開催し、水門工事をめぐる発注状況等について、国土交通省、農林水産省、公正取引委員会、水資源機構からヒアリングを行い、談合の実態について調査した。
冒頭、伴野豊ネクスト国土交通大臣は「新しい時代にふさわしい新しい制度を作っていかなければならない。この会合がその最初の一歩となるようにしたい」と挨拶。国民が納得のいくルール作りの必要性を強く表明した。
会議ではまず、国交省、農水省、公取委員会、水質源機構から、要求した資料に関する報告が行われたが、量が膨大で保存期間が短いという理由を掲げ、実際には誠意のない資料提出に終始。議員からの質問への回答は矛盾点が多く、「倉庫に赴いて直接調べた方がいいのでは」との意見も出た。今後の防止策についても明確な回答は得られず、各省庁の問題認識の甘さが露呈。伴野議員は「構造的には皆同じで摘発されるのも時間の問題ではないか」と指摘。公共事業の発注・天下り・談合といった構造そのものを改める必要性を訴えた。
近藤洋介議員からは、現在の官製談合防止法の問題点の指摘とともに、改正法案づくりに向けては法制局と調整中である、との経過報告がされた。
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