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松本剛明政策調査会長は１６日午後、国会内で、社会保険庁による年金納付記録の消滅問題に関する記者会見を開いた。
国民年金・厚生年金について、納付記録に消滅や漏れがあり、社保庁に訂正を求める要請が相次いだ事案を受けて、民主党は昨年末、衆議院議長に「予備的調査」を要請。厚生労働委員長の命で、衆議院調査局が調査を実施して取りまとめた報告書を受けての記者会見となった。
民主党が予備的調査を求めたのは、以下の８項目。
（１）基礎年金番号に付番・統合されていない記録
（２）保険料納付記録の訂正
（３）５８歳通知
（４）年金受給権者からの苦情・申立てにより年金額が変更となった人数等
（５）被保険者の責によらない入力ミスや誤記があったものの件数及び入力ミスや誤記などを行ったもの
（６）被保険者台帳のマイクロフィルム化
（７）時効を遡って納付された保険料について
（８）居所不明者（国民年金居所未登録者）
松本政調会長は、年金の納付記録の消失について「現在出てきている状況から見ても、１００万人を下らない可能性がある」と指摘。社保庁が自ら実態調査に取り組む姿勢が見えないために、予備的調査という手法を用いたことを報告した。
調査結果については、とうてい全容解明に至っていないと厳しく批判。年金制度の信頼の根幹に関わるこの問題について、広く問いかけていく考えを示した。
会見には、三井辨雄『次の内閣』ネクスト厚生労働担当、長妻昭政調会長代理、
山井和則厚生労働委員会理事も出席。社保庁の回答では、国民の年金に対する不安が解消されないと訴え、引き続き追及していく考えを示した。
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