|
党拉致問題対策本部（本部長：中井洽衆議院議員）は１９日、国会内で総会を開き、６カ国協議が北朝鮮核廃棄に向けた共同声明の履行への初期段階措置について１３日に採択した合意文書をどう受け止めるか、増元照明「家族会」事務局長、「救う会」常任副代表の西岡力東京基督教大学教授、「調査会」代表の荒木和博拓殖大学教授の３名から話を聞き、意見交換した。
合意文書では、（１）寧辺（ニョンビョン）の核施設を６０日以内に閉鎖すれば、参加国は重油５万トン相当のエネルギーを提供する、（２）核施設を再稼動できない状態にすれば、重油１００万トン相当（５万トンも含む）のエネルギーや人道支援を提供する――の２段階を提示。６０日以内に北朝鮮がやるべき措置として、（１）核施設の閉鎖・封印（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受入れ（３）すべての核計画の目録を示し、参加国と協議する――としている。北朝鮮への見返りは、重油５万トン相当の支援のほか、米国は（１）テロ支援国家指定の解除（２）北朝鮮との貿易を規制した敵国通商法を終了――などとした。エネルギー支援について日本は、「当面参加しない」方針を示している。
総会の冒頭、挨拶に立った中井議員は、「６カ国協議の結果をどうご判断し、どのような対応のあり方があると考えるか、率直にお聞かせいただきたい」と述べた。
続いて挨拶した増元さんは、「結果については賛否両論ある」としたうえで、家族会としては日本政府が最後までエネルギー支援を行わないと明言した点に対し、一定の評価を示しているとした。
西岡教授からも「一定の評価をする」との見方が示され、これまで北朝鮮は期限を設けずに支援のみを受けてきたケースが多いが、今回の合意内容は「期限がついていて、しかも代償が低く、ＩＡＥＡの受入れまでいったことは評価していい」と語り、「量産しているプルトニウムが止まるのであればやってみる価値はある」と述べた。
一方、荒木教授は交渉への尽力には評価を示しつつも、「問題は別の場での判断ミスにある」と指摘。そもそも北朝鮮が核開発を放棄するわけがなく、北朝鮮が核施設の閉鎖に合意したと判断したこと自体がミスだと分析。現段階で日本政府はエネルギー支援に参加しないと表明しているが、守られるはずもない口約束を提示されて支援に踏み切るよう誘導されることも憂慮されるとの認識を示した。
また、米朝間での密約も交わされたのではないかとの憶測も示された。
民主党としては明日２０日の衆議院予算委員会で中井議員がこの問題を取り上げていくとともに、拉致問題特別委員会においても政府の玉虫色の対応について質していくことを同本部事務局長の渡辺周衆議院議員が明らかにした。
|
