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西村智奈美衆議院議員は、２０日午後、衆院本会議で代表質問に立ち、「成長力底上げなどというまやかしの政策課題ではなく、格差問題への対応策を早急に示すべき」と、安倍内閣の姿勢を批判した。
議題は「地方税法の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」「平成１９年度地方財政計画」。西村議員は、平成１９年度予算では自治体が受け取る地方交付税の総額が約７千億円削減されていること、地方財政計画の規模も６年連続で前年度を下回っていることに言及。
総務省の「頑張る地方応援プログラム」について、西村議員は、自治体現場の要望に応えておらず、運用方法への懸念があると指摘。「自治体の現状を現場第一主義で把握し、自治体間の格差を是正するため、財政力の弱い過疎地など、頑張っても結果を出しにくい自治体に対して何らかの支援を行うこと」こそ、政府に求められているとした。首相は「魅力ある地方を目指す自治体の取組みを幅広く支援するもの」で、地方分権に逆行するとの指摘は当を得ないと答弁した。
西村議員はこのほか、自治体の税財源の確保策や「新型交付税」導入、交付税特別会計借入金の償還計画などについて質問した。
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