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小沢一郎代表は２０日午後、衆議院第一議員会館内で記者会見し、自身の資金管理団体「陸山会」の事務所費について、平成１７、１６、１５年の３年間の各詳細を公表、すべての領収書、関係書類も報道機関に公開した。
その中で、小沢代表は３年間とも、事務所費に関する経費の架空計上、付け替え、虚偽記載などがないことを明らかにしたうえ、安倍首相をはじめとする閣僚と政権与党の幹部も速やかに事務所費の公開を行うよう求めた。
これに関連し、「陸山会」が東京都と岩手、宮城両県に所有している事務所および関連施設について、合計１２件とも、あくまでも「陸山会」が取得・所有するものであり、小沢氏個人は一切の権利を持っていないことを確認する確認書をそれぞれ交わしていることを明らかにし、私的流用があり得ないことを指摘。
そのうえで、自身が政界を引退したり、死亡した場合は、その資産を、後進政治家への資金援助とライフワークとしている日米、日中両交流団体基金に充てたいとの意思を表明。
「陸山会」の資産がその目的に使われるよう、報道機関と国民がきびしく監視してくれるよう要請した。
事務所費の詳細によると、事務所および関連施設の購入関係を除く恒常的経費は３年間とも、それぞれ４０００万円弱で、そのうち２４００万円強が東京世田谷区の私邸事務所の賃借料となっている。
小沢代表の事務所費公開は、１月２９日の衆議院代表質問で、政策論議に先立って、閣僚、与党幹部と自分が資金管理団体の事務所費を公開し、国民の政治不信を払拭するよう提案したことを踏まえたもの。これまでの国会審議を通じて、閣僚と与党幹部は公表の意思が全くないことが判明したことから、小沢代表が率先公表に踏み切った。
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