民主党幹事長　鳩山由紀夫

　本日、小沢代表が、自身の資金管理団体の事務所費の詳細を公表しました。これは１月２９日の本会議代表質問における約束を誠実に履行したものです。

　既に、予算委員会での担当閣僚の答弁で、代表の事務所費、不動産の取得・保有については、法律上なんら違法性がないことが確認されていますが、疑問の余地が残らないように支出の詳細を全てにわたって公表し、丁寧に説明されました。これにより、かねてから代表自身が言明してきたとおり、代表の事務所費については、一点の曇りもないことが明確になりました。

　元々、政治活動を行う団体が不動産を持つことが相応しくないという議論は、政党や多くの団体が不動産を保有している実態を棚上げしての為にする議論であり、疑惑閣僚から視点を逸らすためのすり替え論に過ぎません。名義問題は政治団体の法的位置づけを置き去りにしてきた制度上の問題であり、金融資産や動産も名義問題は最終的にはみな同じです。

　一方、付け替えや架空支出など、事務所費の不正計上疑惑を指摘されている閣僚、与党幹部等は、疑惑を払拭するための説明責任を果たさず、支出の詳細の公表を拒否し、想定問答まで作成、配布して、口裏を合わせて臭いものに蓋をしようとしています。また、安倍総理も何らリーダーシップを発揮せず、失言問題等と同様に、自らと閣僚を庇いただひたすら強弁を繰り返しています。

　国民の政治不信の拡大を防ぐためにも、まずは疑惑を指摘された閣僚、与党幹部、そして総理自身が率先して事務所費の支出明細を明らかにすることを強く求めます。
また、民主党は、既に政治資金規正法の強化改正案を用意していますが、自民党は未だに制度改正をするか否かの態度すら決められずにいます。自民党、公明党は、国民の声に真摯に応え、疑惑の解明に努めた上で、民主党が提唱する制度の強化改正を実現させるべきです。

　民主党は、政治とカネの問題に真っ正面から取り組みます。

以上