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雇用・労働問題等に関する集中審議が行われた衆議院予算委員会で２３日、原口一博議員は「雇用・労働は、尊厳、安全、平和そのもの」と語り、平和を脅かす恐怖の根幹には労働環境があると指摘。雇用環境整備における政府の責任、労働者の権利保障の重要性を強調した。
原口議員の視点に安倍首相も「雇用があって初めて安定した生活が成り立ち、社会の安定にもつながる」と答弁。原口議員は一致した認識を得たことに一定の評価を示すとともに、「雇用はすべての政治に携わるものが保障しなければならない尊厳だ」と述べた。同時にその一方で、生活保護基準以下の世帯が増えている日本の現状を憂慮した。
小泉政権以降、国民負担が増大の一途をたどるなか、定率減税廃止、サラリーマン増税と、国民生活を逼迫させる政策が相次いでいる状況を問題視した原口議員は、政府の対応を批判。また、先の総選挙で「サラリーマン増税はしない」と自民党マニフェストでうたいながら、選挙直後に増税に踏み切ったのはなぜか首相に質した。首相はサラリーマンについて「所得を捕捉されやすい」との認識を示したにもかかわらず、「自民党の公約には所得を捕捉されやすいサラリーマンに的をしぼった増税はしないとしている。捕捉されやすいサラリーマン増税は行ってはいない」などと支離滅裂な答弁を繰り返すだけだった。
労働者の権利保障の重要性に関連して原口議員は、格差是正の議論の際も財政や税制で解決しようとしても無理で、市場の整備と労働者の権利保障が不可欠であり、権利の保障は政務だとの認識を示した。合わせて、正規、非正規、官公労や民間労組といった働く場による区別など、それぞれの労働条件や労働現場による分断はなされるべきではないと指摘し、「団結権を保障し、統合させる姿勢が必要」と、首相に問題提起した。さらには、「どんな労働法制をつくってみても自らの権限や尊厳を学ぶ機会がなければ絵に描いた餅になる」として、小学校過程から教育につとめるよう求めた。
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