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川内博史議員は、衆議院予算委員会で２３日午後質問に立ち、安倍首相に国民負担が増えている現状、格差が拡大している現状を正しく認識するよう迫った。
冒頭、鹿児島志布志での公職選挙法違反事件で本日午前、全員無罪の地裁判決が出たことに触れ、取調べの可視化について進めるよう川内議員は求めた。長勢法相は「将来的な検討課題」と答えた。
その後、柳澤厚労相の発言をどう思うか、厚生労働大臣としてどうして使うのかを質した。首相は「大臣の認識には尊厳があると思う」と答え、罷免する考えのないことを改めて示した。
また、キヤノンの偽装請負に触れ、指導監督した件数に東証１部上場の会社が何件含まれるのか、明らかにするよう迫ったが、首相は「個別にわたる」として答えなかった。
次に、川内議員は、モデル年金世帯の負担増を総務省、厚生労働省に確認したうえで、安倍首相が昨年の臨時国会での答弁で、新たな負担増はないとしていることを取り上げた。川内議員は、誤りを認めるよう迫ったが、首相は「茨木市のことを答えた」として、誤りは認めなかった。
最後に、川内議員はタクシーの運転手で時給が３６６円の人もいることを取り上げ、「成長力底上げ戦略」で当初は、ワーキングプア、格差に正面から取り組むとなっていたのが、２月の文書ではワーキングプアの言葉さえ消えたのは何故かと詰問した。首相はこれにも、「定義がないから調査もできない。定義づけはしっかりやっていく」と答えただけで、取り組みへの熱意を感じさせなかった。
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