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党格差是正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２７日午後、国会内で第４回会合を開き、格差是正対策（ＰＴ役員会案）について協議。格差是正緊急措置法案提出に向け、骨格を取りまとめた。
冒頭、ＰＴ顧問の菅直人代表代行が挨拶。「国民に対して、民主党が政権をとったら格差を是正し、安心できる社会を作っていくんだという姿勢を示す準備が整った」として、法案提出への準備ができたことを明らかにするとともに、改めて格差是正特別委員会の設置を与党側に求めていくと表明。民主党提出法案をもとにさらに格差是正に向けた議論を深めるていく考えを強く示した。
格差是正対策（ＰＴ役員会案）については、ＰＴ事務局の山井和則議員が説明。党としての格差是正へのこれまでの取組みを示した上で、緊急性を必要とし、かつ着手可能なものを「格差是正緊急措置法案」の骨格としたことを報告した。
緊急に構ずべき措置として、（１）最低賃金引き上げ（２）同一価値労働・同一賃金（３）非正規社員の正社員化の促進（４）募集・採用時の年齢差別禁止（５）児童扶養手当の縮減の見直し（６）障害者自立支援制度の抜本見直し（７）公的年金控除拡充・老年者控除復活――などの７項目を定めた。
また、今回、法案に盛り込まないものも、今後党の政策等に積極的に取り入れる意向を山井議員は示し、「活力ある経済と、安心できる生活は両立できる」として、生活に立脚した民主党のスタンスを改めて明示。安倍政権が進める経済最優先の「成長力底上げ戦略」とは全く別のものであることを強調した。
ＰＴ座長の三井辨雄『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣はまた、格差是正緊急措置法案について、「２８日の『次の内閣』閣議での承認が得られれば、近日中に法案提出を予定している」と述べた。
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