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民主党『次の内閣』は２８日午後、国会内で閣議を開き、政治資金規正法改正案、格差是正緊急措置法案等を議題に協議した。
武正公一ネクスト総務大臣より政治資金規正法改正案をについて説明があり、政治団体の支出の透明性を向上させる法案の内容を了承。最終的な取扱いは、１日の拡大政治改革推進本部の議論を踏まえることとし、松本政調会長、岡田克也政治改革推進本部部長、武正ネクスト総務大臣に一任した。
公営ギャンブル関連及び独法関連法案の取扱いについて松本政調会長は、透明性や国の関与の問題等部門間にまたがっている問題であり、また独立行政法人は原則廃止との党の方針も踏まえて関係部門が連携して取り組んでいくことを要請した。
平成１９年度予算案及び関連税法等については、格差拡大に対応していないなど問題山積であり「反対」の方向を確認。最終対応は予算委員会の審議を踏まえることとし、松本政調会長と池田元久予算決算ＰＴ座長に一任した。
格差是正に向けた取組みについては、三井辨雄格差是正ＰＴ座長、山井和則ＰＴ事務局長より説明。雇用格差是正などを柱に据えた「格差是正緊急措置法案」の内容を了承した。
閣議後の記者会見で松本政調会長は、「格差を正面から認めていない予算案は問題」と指摘。国民生活に影響する法案に「無為無策は問題」との認識を示した。また「格差是正緊急措置法案」については、党として格差是正に向けた１０項目を挙げた上で「緊急性の高いもの、法案化可能なものに絞込みとりまとめた」ことを報告。今後の取扱いについては、国対委員会等と相談して提出時機を計る方針を明らかにした。
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