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集中審議が行われた衆議院予算委員会で１日、篠原孝議員が質問に立ち、地域間格差の問題、戸別所得補償の問題について安倍首相はじめ関係大臣の認識を質した。
地域間格差の問題に関して篠原議員は、1位の東京都と最下位の沖縄では２倍も違う一人当たりの県民所得や１位の愛知が１・９３に対して最下位の沖縄は２・４２である有効求人倍率などの一般経済、全世帯に占める農業の割合、合計特殊出生率や婚姻率など子どもや人口関連の統計、就学援助率や高卒者の県外就職率など教育関連統計、人口当たりの医師数などの医療データなどを示し、地域間格差の実態を浮き彫りにした。
格差が如実に表わすそうした裏づけを前に、「地域間格差は絶対ある」と重ねて述べた篠原議員は、この間一貫して「格差はない」との認識を示している首相の認識を質した。それに対して首相は「許容できない格差があってはいけない」などと述べるに留まり、地域の活性化を目指して行くなどと繰り返し答弁。篠原議員はそれに対して、首相が唱える再チャレンジ策は地域間格差の前には何ら効果が期待できないとの認識を示したうえで、吉田内閣、池田内閣、大平内閣、田中角栄内閣などがそれぞれ取り組んできた地域に目を向けた政策の重要性を指摘。安倍首相に対し、地域格差を直視した政策の必要性を強調した。
続いて篠原議員は戸別所得補償をめぐり、「大きく違うのはまじめにやっているすべての販売農家を対象に所得保障しようというのが民主党案で、対象農家４ヘクタール以下は切り捨てるというのが政府案だ」と述べたうえで、農業再生プランで掲げる民主党案と政府案との違いを示して議論した（対比表ほか資料は下記ダウンロード参照）。
篠原議員はＥＵ、英国、フランスなどと比較しても直接支払いの対象基準が高い政府案を重ねて問題視し、「なぜそんなに敷居を高くするのか」と批判。首相に対して「日本経済へは再チャレンジと言いながら、農業だけは別扱いか」と述べ、２ヘクタール以上の超エリートだけを対象にしていては底上げにならないとして、自給率向上にも、やる気のある新規農業者や若手の農業者支援・育成にも何ら繋がらないのが政府案だと詰め寄った。
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