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松本剛明政策調査会長は、１日夕の衆議院予算委員会で、民主党の格差是正緊急措置法案の概要を示し、地域間の格差是正へ取り組む党の方針を明らかにした。
松本政調会長は、米国で経営者と労働者の所得格差が拡大している状況を取り上げ、長期的な人材育成よりも株式市場への利益配分を優先するような企業経営のあり方が日本でも見られると指摘。「成長の結果の利益が、底上げに回らない構造になりつつある」として、株式市場最優先の制度政策を振り返る必要があるとの認識を示した。
また、就任から半年の首相が、現場の声を聞いて是正すべき格差の存在を早くに認めて準備していれば、平成１９年度予算に具体的な政策を入れられた可能性を提示。「予算案審議の真っ只中に成長力底上げ戦略を出す不思議な格好になっている」と、整合性が取れていない状況を批判した上、民主党「格差是正緊急措置法案」の概要図を提示。最低賃金の引き上げや医師不足の問題について首相と関係大臣の見解を質した。
松本政調会長は最後に、政治資金規正法改正案に言及。１件１万円を超える政治家の事務所費支出について、領収書の添付を義務付けることを提案するとして、首相に認識を求めたが、改正も含めて与党に検討を指示したと経過のみが説明された。
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