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全議員を対象とした拡大政治改革推進本部が１日夕、院内で開かれ政治改革推進本部の役員会が決定した政治資金規正法の改正案と党内ルールを了承した。
岡田克也本部長（副代表）は、「改正案をまとめたので議論をお願いしたい。事務所費の問題は制度の改革と説明責任を果たすことの二つの問題がある。松岡大臣は説明責任を果たしていない。制度を改革すること、疑惑の解明をすることで国民への責任を果たすことなる」と挨拶した。
また、鳩山由紀夫幹事長も、政治家の論理ではなく国民の視点に立った法案をまとめることが大切、法案の成立、不成立にかかわらず党のルールとして自ら実行していきたいと挨拶した。
次に法案内容を松本剛明政調会長が説明。質疑の後、法案は了承され、党内ルールに関しても了承された。
法案内容は、事務所費、光熱水費、備品・消耗品に関して、１件１万円超の支出について領収書等の添付を義務付け、５年間保存義務を設けること（現行は総額記載のみ）、政治活動費についても１万円超の支出については領収書等の添付、５年間の保存を義務付けている。人件費に関しても、総額記載となっているのを、支払いを受けた人数を記載すること。
民主党内のルールとしては、領収書等の徴収、５年間の保存義務付けを徹底実施することになる。党内のルールに関しては４月１日からの実施を予定。
また、政治改革推進本部での今後の検討課題として、文書通信交通滞在費の透明化、さらに、問題となっている不動産取得に関して、政治団体の法人化の方向で議論を進めることとなった。
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