|
参議院予算委員会で５日、民主党・新緑風会の小川敏夫議員が質問に立ち、道路特定財源の一般財源化の問題、格差問題、慰安婦問題、教育の現状などについて質問した。
道路特定財源の一般財源化に関して、その内容が後退しつつある現状をふまえ、「やめるのかどうするのか」と単刀直入に質した小川議員に対し、首相は「完全な特定財源ということになれば、道路目的にしか使えないことになるが、一般財源というのはいろんな目的に使えるということ。いろんな目的に使える」などと答弁するに留まった。
小川議員は「しくみは残す」としている安倍政権の手法は、「一般財源化を前提に見直す」とした当初の方針から大きく後退したものであり、「全額を道路に使わなくてはいけないというしくみを、余剰分は一般財源化してもいい」としたにすぎないことを指摘した。
格差問題をめぐっては、「有効求人倍率は伸び、平成１８年は正規雇用が増えた、景気は回復傾向にある」との発言を繰り返す首相に、正規雇用者と被正規雇用者の給与格差実態を示すとともに、平成１０年には３８３万人も正規雇用が減少し、ここ最近、減少傾向にあることを指摘。平成１７年に比べてわずかに増えた平成１８年分だけを取り出して増えているという首相の視点を問題視した。
また、企業業績は向上しているにもかかわらず、雇用者の給与は下降傾向にあるなか、株式の全配当金が３倍にも増えている実態を指摘。「あまりにも不公平ではないか」と小川議員は述べた。また、法人税率の引下げもささやかれる現状をふまえ、企業優先・雇用者軽視の社会構造に危機感を示し、「汗を流した人が報われる社会とはちがう現象。勝ち組さえ勝てばいいという総理の姿勢からは、格差対策も中身がないことを指摘しておきたい」と釘を刺した。
事務所費の問題をめぐっては、菅総務大臣に「水道光熱費でないものを光熱水道費に計上したら違法か」と質し、「虚偽であれば違法」との答弁を得たうえで、松岡農林水産大臣が水道光熱費として計上した５０７万円の内訳を明らかにするよう求めた。松岡農水相は浄水器や暖房に当てたといった答弁を繰り返したがその明細については答弁を避けた。しかし、水道も電気も暖房も無償である議員会館を事務所とする以上、その支出への疑念は一層深まった。
|
.jpg)
.jpg)