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平野達男議員は５日午後、参議院予算委員会で質問に立ち、政治には生活をどうするのか、経済成長には個人消費、需要喚起が欠かせず、輸出主導では限界があると説き、政府の政策は目的を誤っていると指弾した。
平野議員は、国内総生産の伸び率を示し、成長には個人消費の伸びが人口減少社会であっても必要不可欠であり、政府のように成長のために生産性を上げなければならない、財政再建、年金等のためにも経済成長が必要であるというのは、目的と手段を取り違えていると批判。
平野議員は、戦後の有名な下村・都留論争に触れ、生産・供給側に立つのではなく、どういう生活を目指すのか、生活ビジョンを示さなければならない、経済成長は生活を良くするものであるべきと説いた。その上で、「政府のイノベーション２５は大学生のレポート。もっと生活に根ざした議論を」と批判。安倍首相は「余りに失礼」と色をなしたが、具体的な生活ビジョンは示せなかった。
次に、平野議員は地方の税源、地域間格差に触れ、地方交付税を減らすべきではなく、特に法定５税に関して維持するよう求めた。菅総務相は維持すると答えた。
最後に、農業問題に触れ、政府の所得保障制度は選別主義で、限界集落に見られるような農山村の崩壊の改善にはつながらないと批判した。
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