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高木義明国会対策委員長は６日、国対役員会後に国会内で会見し、平成１９年度予算案が３日未明の衆議院本会議で、与党の数による横暴で強行可決されたことに言及した。
そもそもは予算、総務、財務金融、議員運営の４委員会を委員長職権で強引に開いたことに端を発すると指摘したうえで、こうした状況は憲政史上まれに見る与党による横暴だと指摘。２日から３日にかけて行われた衆議院本会議では枝野幸男議員が予算委員長解任決議案の趣旨弁明を１時間半かけて大演説するなど、与党の横暴を明らかにするため、力をつくしたことを改めて説明した。
そのうえで高木委員長は「現時点でも国会は正常化には至っていない」との認識を示すとともに、「われわれは本日の委員会も含めて容認したわけではない」と表明。政治と金の集中審議開催などを求める民主党の要請を無視する形で、予算案の成立を強行した政府の姿勢を批判し、今後の日程協議には応じない考えであることを明らかにした。
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