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鳩山幹事長は６日、地球温暖化対策に取り組む国際組織であるＧｌｏｂｅインターナショナル会長のモーリー英国下院議員（英国首相グレンイーグルズの対話特使）の訪問を受け、環境問題について意見交換を行った。
鳩山幹事長は、英国が積極的にＣＯ２の排出量の削減目標を掲げているなか、京都議定書をホストした日本が京都議定書の目標を期限の２０１０年までに達成できるかもおぼつかない現状について憂慮を示すとともに、日本が京都議定書を上回る目標を設定し、地球温暖化問題の解決の道筋をつけていくべきであるとの認識を示した。また、排出権取引を推進し、環境税の導入を検討していくことの必要性を主張した。
特に、環境税については、過去の「マニフェスト」に主張してきたが、今後、参議院選挙に向けて、具体的な案をまとめていく方向であることを紹介した。
モーリー会長は、排出権取得などについて、日本の産業界の支持が得られるか質問する一方、英国においては、当初産業界の抵抗はあったものの、いったん導入が決定すると、速やかに実施されたと説明。また、ＥＵ全体としては、各国でそれぞれのキャップが設定されているが、温暖化対策のスキームは実施されていると語った。
民主党側から、排出権取引の１０％を森林税という形で課徴することを国際社会で取り決めることや、グリーン・ドクターを世界に広げること、学校教育における環境（地球）保全の重要性を教えること――などについて提案が出された。モーリー会長からは、Ｇｌｏｂｅインターナショナルの世界大会を日本で開催する予定であることが伝えられ、民主党の積極的な参加への呼びかけがあった。
会談には、広中和歌子前副代表（Ｇｌｏｂｅインターナショナル副会長）、末松義規『次の内閣』ネクスト環境大臣、岩国哲人国際局長が同席した。
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