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民主党『次の内閣』は７日午後、国会内で閣議を開催し、「海洋基本法案」をはじめとする法案等の取扱いについて議論が行われた。
挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は「（質疑の）時間については数の論理で容易ではないが論戦の内容で勝負。国民に十分理解していもらえるようなかたちで審議に臨む」とし、国会論戦に厳しい態度で臨んでいくようネクストキャビネットの各担当に求めた。また国民投票法案については「与党は強行に出てくると思われるが与党内でも考え方に違いがあり、大事に審議を深めていきたい」と述べた。
高木義明海洋法制ＰＴ座長、細野豪志事務局長は「海洋基本法案」「海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案」を説明。これらが民主党が提出した「海洋権益２法案」を継承した民主党主導の超党派立法であることを踏まえ、両法案の内容を了承した。
朝日ネクスト内閣府担当大臣は「構造改革特別域法の一部改正案」、「地域再生法の一部改正案」について論点を中間報告。関連部門と連携し、論点を質疑で質しつつ最終判断することを確認した。
また、「犯罪による収益の移転防止関する法律案」（ゲートキーパー法案）については、多岐に渡る関係業界からヒアリングを行い、現場・当事者の声を受け止めて審議に活かしていくことを確認した。
閣議後の記者会見で松本政調会長は、国民投票法案について、重要な法案を短時間で採決しようとする与党側の姿勢を「国会を軽んじ、自ら国会議員の地位をおとしめている」と厳しく批判した。
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