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菅直人代表代行は８日午後、党本部の定例記者会見で、国土交通省の官製談合、国民投票法案、松岡農水大臣の光熱費の問題についてコメントした。
菅代表代行はまず、国土交通省などが発注した水門工事を、公正取引委員会が官製談合と認定し、同省に改善策を求める手続きが取られたとの報道に言及。改善要求を踏まえて「納税者に対するまさに重大な組織的な犯罪行為、組織的な税金のネコババ行為であると明確に認め、謝罪をする」ことが国土交通大臣と首相に求められるとの見解を示した。
国民投票法案の審議の進め方については、国会で十分に議論しなくても、自分たちの出した案が通過すればよいという視点で官邸が臨んでいることが、与党側の強硬な構えの根本に存在すると指摘。議論を保障して国会の役割を守らない内閣の姿勢を「国会の存在そのものを否定する行為だと受け止めている」とした上、「国会全体の問題として、総理の横暴な国会に対する介入に対し、しっかりした対抗策を取っていかなければならない」と考えを述べた。
前日の参院予算委員会で、事務所の光熱水費の内容について松岡農林水産大臣が答弁拒否を繰り返したことについては「大臣が委員会の席で、本来聞かれて答えなければならない公的なことについて、答えられないというならば、その職にとどまることはできない」と批判。場合によっては、強制力を持った場に大臣を証人として呼ぶこともあり得るとした。議員会館の事務所は、国の提供する施設であるとして、大臣にさらに真偽の表明と納得の行く形での説明を求める考えを示した。
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