2007/03/08
官製談合防止法の国土交通省への適用について（談話）
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民主党代表代行／官製談合追及・公共調達適正化対策本部本部長
菅 直人
本日、公正取引委員会は、国などが発注する水門工事をめぐる談合問題で、国土交通省に官製談合防止法を適用、談合の再発防止策などの改善措置を要求したことを発表した。
官製談合防止法の中央官庁への適用は初めての事例であり、公共事業の総元締め官庁である国土交通省が対象となったことは、国民・納税者に対する悪質な裏切り、背信行為であると断罪せざるを得ない。かかる行為を隠蔽し、放置してきた歴代自民党政権の責任は重大であり、まず、総理大臣、国土交通大臣は国民に潔く謝罪をすべきである。
民主党は、これまで幾度となく官製談合の根絶を図るため、抜本的な対策を提唱し、政府・与党に実現を求めてきた。一昨年、官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案を民主党は提出した。しかし、与党は審議に応じず、昨年の臨時国会で、骨抜きの改正案を成立させるにとどまった。昨年、民主党が参議院に提出した「天下り規制法案」「随意契約等透明化法案」についても、自民党・公明党が協力姿勢を見せず、たな晒しとなっていることは遺憾に堪えない。事の重大さに鑑み、政府は、民主党案を全面的に受け入れ、速やかに根本的な再発防止策を国民に示すことを要求する。
民主党は、昨年１１月に官製談合追及・共調達適正化対策本部を設置し、官製談合の根絶を、来るべき統一地方選挙、参議院選挙における重要な課題と位置づけて、取り組んできた。国交省水門談合事件の徹底解明、官僚ＯＢにも対象を拡大するなど官製談合防止法等の改正、改革派知事・市長などと連携した国・地方を通じた談合の撲滅などに全力を傾注していく決意である。
以 上
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