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民主党「官製談合追及・公共調達適正化対策本部」（本部長：菅直人代表代行）は８日午後、党本部で第３回の会議を開催した。本日、公正取引委員会は国などが発注する水門工事をめぐる談合問題で国土交通省に官製談合防止法を適用、談合の再発防止策などの改善措置を要求を発表。これを受け、公正取引委員会からヒアリングを行った。
挨拶に立った菅本部長は「今回の改善措置要請・要求は、単に一つの事件ではなく、国交省が長年やってきたことの氷山の一角である」との認識を示した上で、公取委が具体的に実証し、官製談合防止法を適用したことについて評価。「国会、民主党もこれに応えてしっかりと調査をし、将来これを機に中央省庁の談合がなくなったといわれるように頑張りたい」と官製談合の根絶に向けての決意を改めて表明した。
さらに、多くの省庁で同様なことが行われているであろう現状を「税金のムダ遣い」だと指摘。「関わった当事者だけでなく担当大臣、そして内閣の責任者である総理大臣は税金納税者である国民に対し真摯に謝罪すべきである」と要請した。
公正取引委員会からは、（１）排除措置命令及び課徴金納付命令について（２）国土交通大臣に対する改善措置要求について（３）国土交通省及び水資源機構に対する要請について、入札談合等関与行為、要請、事件の概要等の説明がなされた。
伴野豊ネクスト国土交通大臣は、今後の予定として３月１２日に神奈川県庁、３月２６日には宮崎県庁へ現地視察を実施すると報告。現在法文化作業中である官製談合防止法の改正案づくりについては、現地調査を加味しながら作成していくとの方針を示した。
また、公取委からの要請を受けたにも関わらず、未だ関与の事実を認めようとしない国土交通省について言及。「監督責任者の関与であり省を挙げての関与。継続的に行われていた可能性が高いにも関わらず当事者意識がなく認識が甘い」と批判した。
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