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若林秀樹議員は、９日の参議院予算委員会で質問に立ち、イラク政策、国連安保常任理事国入りなどで政府の姿勢を、安倍首相の主張する外交とは程遠いと批判した。
まず、若林議員は、従軍慰安婦の問題を取り上げ、アメリカの報道、アメリカ議会の決議に問題があれば、問題ありとのメッセージを発するのが、主張する外交ではないかと質した。首相は、「事実関係を国会で述べた。今は、なるべく議論を拡散させるべきはない」として、何らのメッセージを発信しなかった。
次に、イラクの大量破壊兵器がなかったとの、アメリカの正式報告を受けて、イラク攻撃支持の閣議決定を現時点で見直すこと、誤りは誤りとして認めることが、将来に禍根を残さない、取るべき態度であると若林議員は主張した。これにも、首相は従来からの主張を繰り返し、「イラクは潔白だったか、無実だったのか、判断は間違っていなかった」と開き直った。
さらに、イラク特別措置法の延長を久間防衛大臣が２年間の延長をとしていることに関して、首相の見解を質した。首相は、「適切に判断する」と答えた。若林議員は、米軍の動向のみで判断するのではなく、イラクの復興という視点からでビジョンをもって判断すべきと釘をさした。
国連改革、日本の安保理常任理事国入りに関して、国連設立５０周年の総会に首相も、外相も出席しなかったのは、熱意のなさの現われであると批判した。
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