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民主党官製談合追及・公共調達適正化対策本部（本部長：菅直人代表代行）は１２日午後、神奈川県庁を訪問。入札制度の改革などに積極的に取り組んでいる神奈川県庁を訪れ、具体的事例について説明を聴取、松沢成文知事等との意見交換を行った。
松沢知事は、２５０万円を超える案件については、条件付き一般競争入札を原則とする新入札制度「かながわ方式」を導入。改革案の骨子として（１）適正な競争のための環境づくり、（２）建設業者の健全育成、（３）公共工事の品質確保を軸に、３つのバランスをとりながら改革に取り組む方針を明示している。松沢知事は、「よりベターを求め、社会の変化に合わせて変えていく柔軟な姿勢で取り組んでいく」と、改革推進に向けた決意を改めて表明した。
県担当者から改革案の詳細についての説明聴取のなかでは、業者との信頼関係や県側の能力向上の必要性など今後の課題についても活発な意見が交わされた。
説明聴取後の記者会見で伴野豊事務局長は、「先進的な取り組みに感服した」と述べ、松沢知事の「変革に対するチャレンジ精神」に敬意を表した。また、「このような望ましい公共事業の在り方を参考に法案としてまとめていく」と言明。３月末までに骨格案を作成する意向を示した。
視察には、他に小川淳也議員、尾立源幸議員、楠田大蔵議員、千葉景子議員、松下新平議員、三谷光男議員、笠浩史議員が参加した。
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