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高木義明国会対策委員長は１３日午後、民主、社民、国民新党の３党による野党国対委員長会談の終了後、国会内で記者会見した。
高木国対委員長は冒頭、委員長職権で各委員会が開かれた異常な国会運営について、あらためて正常化を要求。松岡農林水産大臣の光熱水費問題については、見苦しい答弁が続くと指摘し、同日午前の３党幹事長会談で、議院証言法に基づく証人喚問の要求と、安倍首相の任命責任を追及すると申し合わせたと報告した。
国対委員長会談では、２日の衆議院４委員会で、委員長職権で委員会が開かれた上、強行採決がなされたことについて、審議時間を割愛し、何が何でも採決ありきの中身骨抜きの議論が数の力によってまかり通る状況であり、極めて遺憾だとの認識で一致。
与党側との政党間協議で要求した（１）できるだけ早い時期に予算委員会で政治とカネなどの集中審議を行うこと、（２）参考人質疑を行うこと、（３）財務金融委員会と総務委員会でそれぞれ、新たな法案審議に入る前までに失われた税制等の問題に関する質疑時間を確保すること――などについては、今だに、具体的な回答はないことを明らかにした。
高木国対委員長は、野党３党国対委員長会談を経て、あらためて正常化を図る上での働きかけを与党に行っていく考えを提示。「職権濫用はしないように、改めて求める。国会の役割を果たすために、与党の数の横暴を許さないとの立場で、情勢分析を含めて各党間で意見を交換し、認識の統一・共有化を図ることが大事だ」とも述べ、野党共闘を確認したとした。
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