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『次の内閣』は１４日午後、国会内で閣議を開催。「子ども手当」政策の拡充や「児童手当の一部を改正する法律案」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」などについて議論が行われた。
冒頭、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）が挨拶に立ち、東京都知事候補の浅野史郎氏を党として支持することを改めて言明。「全力を挙げてご支援願いたい」と協力を呼びかけた。また１３日に行われた社民党、国民新党との３野党幹事長会談において、引続き松岡農林水産大臣に対して辞任あるいは罷免を要求していく方針を確認したことを報告。証人喚問も視野に入れながら、「政治とカネの問題について義務を果たしながら国民に対して自民党との違いを示していきたい」と語った。国民投票法案については、「憲法の手続きを決めるものであり、憲法に準ずるもの」との認識を示し、慎重に議論をしていくよう要請した。
「子ども手当」政策について、林久美子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣から中間報告が行われ、「政権政策の基本方針」をもとに議論を重ね、また諸外国の例も鑑みて、１人あたり月額２万６千円を義務教育終了まで支給する方針が説明され、中間報告としてその方向性が了承された。
政府提出の「児童手当法の一部を改正する法律案」については問題点が多く、反対の方向性を確認。また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」については、確認すべき論点が多く、慎重に質疑で質していくことを確認した。
審議中の「雇用保険等の一部を改正する法律案」については、山井和則衆議院厚生労働委員会理事から説明があり、日本社会が直面している問題に対応不十分であり、問題が多いことを指摘。部門会議報告の「反対」を了承した。
武正公一ネクスト総務大臣は、平成１９年度日本放送協会予算案である「放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件」について、総務部門会議では委員会質疑を踏まえて対応を判断すべきとの方針となったことを報告。『次の内閣』として最終対応を松本剛明ネクスト官房長官と武正ネクスト総務大臣に一任した。
松本政調会長は閣議後の記者会見で、ＮＨＫに対して、「放送・報道・表現の自由をしっかりと維持していくために毅然とした態度を示して欲しい」と要請。さらに私見とした上で「去年の命令放送に対する対応を含め、もう少ししっかりと独立性を維持する姿勢をみせてほしい」と述べた。
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