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１５日午前、国会内で記者会見をした高木義明国会対策委員長は、衆議院日本憲法調査特別委員会が委員長職権で開かれ、さらに与党の強行採決で公聴会の日程が決められたことに対して厳しく抗議した。
高木国対委員長は、１４日に与党側からの要望により開催された与野党国対委員長会談について言及。「１日も早く正常化していく」として、円滑な国会運営に努めるという方針を合意し、憲法特別委員会においても「円満にやっていきたい。現場にも伝えたい」との発言を重く受け止めたことを表明した。
そうした状況にあったにもかかわらず、強行採決に至った与党に対し、「その舌の根も乾かないうちに委員長特権で（委員会が）開催されたのは背信行為そのもの。数の暴挙意外の何物でもない。安倍政権の傲慢な姿勢は国会の形骸化につながる」と強く抗議。
憲法特別委員会においては、「これまで丁寧に審議を重ねており、国民の関心の中で手続きをしていく上でとても重要」と述べ、出口ありきの審議は議会制民主主義の危機との認識を示し、「与党においても善処いただきたい」と要請した。民主党が求めるよう、公聴会を中央のみならず地方で開催すべきだ重ねて主張した。
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