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小林正夫議員が、参議院予算委員会で１９日午後、質問に立ち、教員の増員、給与アップ、最低賃金の引き上げ、労働者派遣法を例外的雇用の制定当時に戻すべき、農業への新規就業者への支援の増額などを求めた。また、松岡農水相の光熱水費問題についても追及した。
小林議員は、日本の最大課題として教育の問題があるとして、教員が子どもと直に接すること、その時間を確保するために教員、及びその他の学校職員の増員を求めた。
農業について食料自給率向上は国の責務として、新規就農者への予算を増やすよう求めた。松岡農水相は、「１９年度１１億円を計上している」と答えた。
ここで、小林議員は、「松岡大臣の答弁は正しいが、光熱水費がひっかかり素直に聞けない」として、「今までの答弁では、国民は皆おかしい、虚偽答弁ではないかと思っている。説明できない事情でもあるのか」と質した。松岡大臣は従来の答弁を繰り返すに留まった。このため、小林議員は安倍首相に「説明するよう指導すべき。できないなら罷免すべき」と迫った。首相は、「その職責を果たしてもらいたい」として罷免する考えのないことを改めて示した。
次に小林議員は、日本の長時間労働にふれ、次の労働まで休息を１１時間与えるよう法改正するよう迫った。首相は、割増賃金率引き上げなど６本の法案を出していると答えるだけで、提案には直接答えなかった。
また、所得格差の元凶として、労働者派遣法の度重なる改正を挙げ、派遣法を制定当時の例外的雇用に戻すよう主張した。柳澤厚労相は、働き方の多様性は労働者自身も求めているとして、聞き入れなかった。
最低賃金について、国際的に見ても低水準であることを示し、引き上げを求め、「いくらが妥当と思うか」と質した。首相は、「生活保護と比べてもセーフティネットとして機能していないので、見直した」と答えたものの、具体的な金額は答えなかった。
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