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高木義明国会対策委員長は２０日、国対役員会議に国会内で会見し、同日の国会運営等について言及した。
同日午後、雇用保険法等の一部を改正する法律案および児童手当法の一部を改正する法律案を議題に本会議が開かれ、柚木道義議員、郡和子議員がそれぞれ反対討論に立つことを明らかにした。また、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案については笠浩史議員が質問に立ち、ここでは事前に懇切丁寧に質問項目を政府側に明示することなく、ある意味で自然な形で通告なしの質問を大胆に行って行くとした。
また、日本国憲法調査特別委員会の理事会が１０時から行われたことにも言及し、１５日午前の日本国憲法調査特別委員会において、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する中央公聴会を２２日に開催することを、与党の賛成多数で強行採決した件について、理事会においても引き続き抗議していることを表明。本来は地方での公聴会を重ねてくるべきだと主張した高木委員長は、中央公聴会を一度開催するだけでよしとする政府・与党の姿勢について「儀式の公聴会にすぎない」と改めて批判。ひとまず理事会には出席しながら、状況を判断し、野党が歩調を合わせる形で次にどうするかを検討していくことになるとの考えを示した。
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