松本剛明政策調査会長、三井辨雄衆議院議員（『次の内閣』ネクスト厚生労働担当）、林久美子参議院議員（ネクスト子ども・男女共同参画担当担当）は２０日午後、国会内で民主党の「子ども手当」政策を発表した。

　新しい「子ども政策」は、１人あたり月額２万６千円、所得制限を設けず義務教育終了まで支給対象とする内容。対象となる子どもの数は約１９００万人。前年末に両院議員総会で了承した「政権政策の基本方針」をもとに議論を重ね、子育て世帯の経済的な負担を解消する上で有効な政策であるとして、諸外国の施策も参考に取りまとめた。

　会見に臨んだ林議員は「我々は、チルドレン・ファースト（子ども第一主義）という大きな政策の柱のもと、より一層、子どもを持ちたい人が安心して持てる、産み育てることができる社会をつくるため、子ども手当法案をバージョンアップした」と表明。

　従来、１人あたり月額１万６千円としてきた子ども手当の拡充については、経済情勢が変わり、経済的な負担が大きくなっている中、子育てにかかる費用を洗い直した結果であるとした。

　民主党は同日の衆議院本会議で、考え方の違いや不十分な内容、来年度以降の財源などの理由から、児童手当の拡充に関する政府提出の「児童手当法の一部を改正する法律案」に反対。林議員はまた、「それぞれの選挙において政策の中心に掲げて広く有権者の皆さんに訴えたい」と語った。

　三井議員は、子どもが大学を出るまでに要する費用やフランスの支給額を例に「所得に関係なく支給する」方針を述べた。松本政調会長は、財源について、試算では６兆円を子ども手当に振り向けることは可能との見解を示し、公共調達の見直しなどにも言及。民主党の考え方をきちんと示し、国民の皆さんに内容を問いたいと語った。